憲法比較

1. 日本国民の要件は、法律で定める。

1. 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

1. この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

1. 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

1. 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2. 華族その他の貴族の制度は、認めない。

3. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

1. 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。

2. 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3. 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

4. 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

1. 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。

2. 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

1. 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

1. 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

2. 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

1. 思想及び良心の自由は、保障する。

1. 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

1. 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。

2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3. 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2. 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3. 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

1. 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

1. 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2. 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

1. 学問の自由は、保障する。

1. 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

2. 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3. 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

1. 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2. 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

1. 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

1. 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

1. 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

1. 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

2. 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

3. 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

1. 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

2. 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。

3. 何人も、児童を酷使してはならない。

1. 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

2. 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

1. 財産権は、保障する。

2. 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。

3. 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

1. 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

1. 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

1. 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

1. 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

1. 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。

2. 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。

1. 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。

2. 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

1. 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

1. 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2. 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3. 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

1. 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2. 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。

3. 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

1. 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

1. 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。