憲法比較

1. 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。

1. 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。

2. 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。

3. 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

1. 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。

2. 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。

3. 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

1. 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。

2. 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

1. 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

1. 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

2. 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

1. 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。

1. 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。

2. 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。

3. 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

1. 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

1. 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

1. 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。